東京都

令和7年度版データに基づく東京都の動物保護の状況 1. 数字が示すこと 令和7年度の東京都における犬猫の引取り数は283頭、譲渡数は207頭という結果となっています。譲渡達成率73.1パーセントは、引き取られた動物のうち約3頭に2頭以上が新しい家族のもとへと送られていることを意味します。同時に殺処分数は23頭に留まり、全体の引取り数に対して約8パーセント程度となっています。特に注目すべきは、令和2年度との比較で引取り数が451頭から283頭へと37パーセント削減され、殺処分数も77頭から23頭へと70パーセント近く減少した点です。このデータは東京都の動物保護体制が着実な改善を遂行していることを客観的に示しています。 2. 改善のドライバー推測 これほどの改善を実現させている背景には、複数の取り組みが相乗効果を生み出していると考えられます。譲渡達成率73.1パーセントという高い水準は、動物愛護センターと民間の動物保護団体との連携強化や、マッチング体制の充実が進んでいることを示唆しています。また、引取り数そのものの大幅な減少は、飼い主責任の啓発活動やマイクロチップ装着の促進といった予防的アプローチが成果を上げていることを示しています。さらに、収容された動物たちの健康管理や社会化支援の向上が、譲渡可能な状態での保護を実現させ、結果として殺処分の必要性が激減したものと推測されます。これらの施策は一つではなく、地域全体で動物福祉を支える体制が構築されてきたことの表れです。 3. 全国の流れとの比較における位置づけ 日本全体では、動物愛護への関心の高まりや関連法制度の整備に伴い、引取り数の削減と譲渡率の向上は全国的な傾向となっています。その中で東京都の73.1パーセントという譲渡達成率は、都市部における動物保護の先進事例として位置づけられます。人口密集地である東京では、動物愛護の関心層が厚く、譲渡希望者のプールが他の自治体と比較して相対的に大きいという利点があり、これが高い達成率につながっているものと考えられます。同時に、引取り数自体の削減が全国以上のペースで進行していることは、都民全体における飼い主責任の認識が深まっていることを意味しており、これは日本全国の動物保護の未来に向けた希望の光となっています。 自治体ごとの集計定義に差がある場合があります。 ※詳細は各自治体公式情報をご確認ください。