shelterzero.jp 利用規約

最終更新日: 2026年5月29日

第1条(適用)

本規約は、shelterzero.jp(以下「本サイト」)の運営者(以下「当方」)が提供する本サイトおよび関連サービス(以下あわせて「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「ユーザー」)は、本規約に同意のうえご利用ください。

第2条(本サービスの概要)

  1. 本サービスは、環境省「動物愛護管理行政事務提要」をはじめとする公開データを再構成し、地図・グラフ・AIによる要約として閲覧できる無料の情報提供サイトです。
  2. 本サービスは、行政の取り組み状況を可視化し、譲渡窓口や保護団体への導線を提供することを目的としています。特定の自治体・施設・職員を批判する場ではありません。
  3. 本サービスでは、有料のスポンサー枠や、note等の外部プラットフォームを用いた定期購読(サポーター課金)を提供することがあります。

第3条(公開データの取り扱いと出典)

  1. 本サービスが掲載するデータは、主に環境省「動物愛護管理行政事務提要」「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」等の公開データを出典としています。政府標準利用規約(第2.0版)またはその後継規約に基づき利用しています。
  2. 各ページに、参照元・対象年度・取得日を可能な限り明示します。
  3. 自治体ごとに「引取り」「殺処分」等の集計定義に差がある場合があります。
  4. 元データに更新・訂正があった場合、本サービスへの反映には時差が生じます。

第4条(AIによる要約・解説の位置づけ)

  1. 本サービスでは、Claude等の生成AIを用いて、データの要約・比較・解説テキストを自動生成して掲載することがあります。
  2. AIによる生成内容は、参考情報として提供されるものであり、事実関係を保証するものではありません。
  3. ユーザーが本サービスの情報をもとに行う一切の判断・行動について、最終的な責任はユーザーに帰属します。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスに掲載された情報をもとに、特定の自治体・施設・職員・団体に対して、誹謗中傷、嫌がらせ、業務妨害、不当な抗議行動を行うこと
  3. 本サービスのスクリーンショット・グラフ等を、文脈を歪めて編集・引用し、第三者の名誉や信用を毀損する目的で拡散すること
  4. 古い年度のデータを最新であるかのように示すなど、ユーザーに誤解を与える形での再配布
  5. 本サービスのデータ・コンテンツを、本サービスの目的(行政の取組可視化と動物の福祉向上)に反する商用利用を行うこと
  6. 過度なスクレイピング、自動化ツールによる大量取得、サーバーへの不当な負荷をかける行為
  7. その他、当方が不適切と判断する行為

第6条(自治体・施設・職員への配慮について)

  1. 本サービスは、行政の取り組みを「批判」ではなく「進捗の可視化」として提示することを基本姿勢としています。
  2. 本サービス上の情報を引用してSNS等で発信する際は、対象年度を明示し、特定個人への攻撃的表現を避けるようご協力ください。

第7条(削除・訂正の申し立て)

  1. 掲載内容について、事実誤認、出典・年度の取り違え、不適切な表現等があると思われる場合、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
  2. 当方は、合理的な範囲で内容を確認し、必要と判断した場合、訂正・削除等の対応を行います。

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスのうち、公開データを除く文章・コード・デザイン等の著作権は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. 環境省データ等の公開データは、各データの利用規約(政府標準利用規約等)に従います。

第9条(本サービスの中断・変更・終了)

当方は、システムの保守、天災、その他の理由により本サービスの全部または一部を停止・変更・終了することがあります。

第10条(保証の否認・免責)

  1. 当方は、本サービスに掲載された情報の正確性・完全性・最新性について、いかなる保証もしません。
  2. 当方は、本サービスの利用または利用不能に起因してユーザーまたは第三者に生じた一切の損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第11条(個人情報の取り扱い)

個人情報の取り扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。

第12条(本規約の変更)

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じます。

第13条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

削除・訂正依頼は お問い合わせフォーム またはメール(mobi.0319@gmail.com)にてご連絡ください。